小規模基本法具体化を　各地で自治体交渉

リフォーム助成など要望＝群馬
　群馬・伊勢崎佐波民主商工会（民商）は10月14日、小規模企業振興基本法（小規模基本法）に基づく小規模事業者の支援拡充などを伊勢崎市と玉村町に要請しました。
　伊勢崎市との交渉には、奈良民男会長をはじめ6人が出席。共産党市議2人も同席しました。
　市からは商工労働課長、国民健康保険（国保）課長、納税課長、滞納整理課長ら10人が出席しました。
　地域特性を踏まえた小規模企業振興計画の作成状況について、市は「これから考える」と回答。市内全中小業者への実態調査、計画策定に際しての民商役員の参加を要請しました。
　住宅リフォーム助成継続の要請に対しては「3年間実施し、地元業者が営業活動に利用でき喜んでいるとの声を聞いた」と答え、前向きに検討している様子でした。
　玉村町との交渉には、奈良会長をはじめ4人が出席。共産党町議が同席しました。町からは経済産業課長、住民課長、税務課収納室など5人が出席しました。
　玉村町も振興計画の作成は「これから考える」との回答で、伊勢崎市と同じ要望を行いました。

融資、助成金など16項目要請＝愛知・名古屋
　愛知・名古屋南民主商工会（民商）豊明支部は10月8日、6月に制定された小規模企業振興基本法（小規模基本法）に基づき、地域振興を図るよう豊明市に要請しました。市交渉は2年ぶりで、板平勇会長、支部長をはじめ8人が参加。日本共産党の前山美恵子市議、郷右近修青年部長が同席しました。
　要望したのは、小規模事業者の実態調査、地域振興条例の制定、住宅リフォーム、商店街リニューアル助成の創設、工場や店舗に対する家賃などの固定費補助、融資、国保、徴収問題など16項目。
　板平会長が要望書を手渡して要望事項を説明し、村瀬支部長が「地域経済振興のため、商工会、同友会、民商と三者の懇談会をぜひ設定してほしい」「懇談の橋渡しをしてほしい」と要望しました。
　応対した鈴木英樹産業振興課長は「業者の実情はぜひ知りたいので協力したい」と回答。商店街リニューアル制度の創設については「研究したい」と関心を示しました。
　また、滞納整理機構の問題では、前回の市交渉で民商が要望した滞納整理機構からの離脱が実現したことに触れ、「個々の職員には豊明市民を見て活動するように話している」と答えました。