商店リフォーム大反響・視察相次ぐ＝群馬・高崎

　群馬県高崎市が実施している「まちなか商店リニューアル助成事業」（商店版リフォーム）について、全国から問い合わせや視察が相次いでいます。また、各地の民主商工会（民商）による自治体への創設申し入れも活発化しています。
　同事業は、市内の商店が改装したり、設備を購入する場合、市が2分の1（最高100万円）まで助成するもの。昨年1年間だけで申請件数は738件にのぼり、予算総額も4億4000万円を突破するなど、大きな反響を呼んでいます。
　高崎市によると、昨年12月16日までに事業にたいする問い合わせ（32件）や視察（14件・議員団の視察含む）は、宮崎県日向市、東京都墨田区、福島県郡山市など46件にのぼるなど「大きな手ごたえを感じている」といいます。
　民商でも神奈川県商工団体連合会（県連）が、昨年10月に神奈川土建や日本共産党川崎市議団とともに視察。11月11日には、東京・玉川民商が22人で視察に訪れています。
　自治体への要望では、沖縄・名護民商が名護市に制度創設を申し入れたのをはじめ、香川・さぬき東民商、岩手・久慈民商、新潟・上越民商、大分民商などが該当する自治体に創設を要望。また福岡県連は、昨年11月に開催した「経営対策交流会」で、全県的に創設に取り組むことを提起しています。