建設業許可 社会保険加入必須? 加入要件の確認を!保険料は猶予も
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建設業 社会保険加入必須? 加入要件の確認を! 保険料は猶予も 全商連
親請から「社会保険の未加入者は、現場にいれない」と言われた――。

 建設現場で社会保険の加入指導が強められ、不適用・任意適用の事業者にも加入を迫る、行き過ぎた事態を招いています。

 下位下請けほど処遇が悪く、社会保険加入が困難な状況を認識しながら、加入を建設業の許可要件とする法改正を検討する、国土交通省の動きにも留意が必要です。

 国保・社会保険に加入しても、保険料(税)は、小規模な事業者ほど負担が重く、納付の悩みは切実です。「納付が困難」「滞納している」という場合には、納付延期や分割など、困窮した方の救済制度もあります。

 労働保険(=労災保険・雇用保険)では、事業主や個人事業者(一人親方)も入れる制度があります。

 各種公的保険・年金の加入・納付などの相談は、お気軽に民商へお寄せください。民商・全商連は、制度改善求める運動にも取り組んでいます。

未加入のままだとどうなるの?国保・社会保険に加入しても…
  • 納付困難や滞納などの場合、納付延期や分割などの救済制度もあります!
  • 労働保険(=労災保険・雇用保険)では、一人親方も入れる制度があります!
個人事業者の方(従業員5人未満) 国保・国民年金加入でOK→詳細
法人事業者の方 払いきれない保険料、納付猶予も→詳細
個人事業者の方(従業員5人未満) 国保・国民年金加入でOK
個人事業者(従業員5人未満)は、国保・国民年金加入でOK!

社会保険・労働保険の加入要件

 個人事業者は、従業員5人未満の場合、国保・国民年金に入っていれば、問題はありません。社会保 険の加入要件は、以下の表を確認しましょう。

 社会保険の制度を超えた加入圧力や、保険料を払えないような低単価の押し付けは、法律違反が問われます。お気軽に、民商にご相談ください。

高すぎる国保料(税)は減免を

 「なんでこんなに高いの?」「とてもじゃないけど払えない!」―と各地で悲鳴が上がっている国民健康保険料(税)。全国の民主商工会(民商)では、高すぎる国保料(税)の引き下げや正規保険証の発行を自治体に求めています。またみんなで減免申請を行い、払える国保料(税)へと負担を軽減しています。

国保料負担軽減 Q&A

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 業務上のケガや病気に際して、治療費や休業給付を補償する労災保険。従業員の失職時の生活支援や再就職支援を行う雇用保険。これら2つを、併せて労働保険と呼びます。

 従業員を1人でも雇った場合、事業主は、労災保険に加入させなければなりません。さらに、一定の日数を超えて継続して雇用する場合、雇用保険にも加入させる必要があります。

 労災保険には、事業主や家族従業員も対象とする「特別加入制度」があります。労働保険の相談は民商へどうぞ。

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法人事業者も、払い切れない保険料は、納付猶予の検討を
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相談は民商へ

 社会保険料の負担が事業を圧迫し、「社会保険料を払いきれない」「年金事務所から差押通告書が届いた」などの相談が、全国の民商に寄せられています。社会保険料の滞納事業所は18万6千件余り。加入事業所10軒のうち1軒にのぼり、中小業者の深刻な問題です。3カ月も溜めてしまうと、アッという間に支払給与1カ月相当額に膨れ上がり、会社経営に深刻な影響を与えます。一方、年金事務所は、差押ありきの取り立てを行うと同時に、「罰則をちらつかせて加入を強制する」事例も生まれています。

社会保険料 納税猶予の申請を
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 ―国保財政の国庫負担拡充を
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電話は03-3987-4391へ
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