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国土交通相が建設業者の社会保険加入で国会答弁

「法定福利費を内訳明示した見積書活用を徹底」

(石井・国土交通大臣)

「国保・国民年金加入の一人親方は現場入場可」

(谷脇・国交省・建設産業局長)

(2016年12月9日 衆院国土交通委員会 共産党・清水忠史 議員質問)

 社会保険未加入の労働者や小規模事業者が、建設現場から排除されている事例を受けて、12月9日の衆院・国土交通委員会で、清水忠史・日本共産党衆議院議員が国交省の姿勢を質しました。
 未加入者の現場排除を指示して加入の徹底を図る国交省に、清水議員は、法定福利費全額の支払いを受けていない下請業者が半数にのぼることを示して、「法定福利費が、注文者、元請、親会社から、全額支払われる策を講じるべき」と求めました。これに対して、石井啓一・国交相は、法定福利費を内訳明示した見積書の活用徹底など「現場の実態を踏まえつつ、法定福利費の確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたい」と答弁。清水議員はさらに「見積書だけでなく、実際に支払われているかをしっかり確認して、元請や親会社に指導を」と求めました。
 清水議員が、国交省「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の誤った解釈で、任意適用の小規模事業者や一人親方が、社会保険未加入を理由に現場から排除されないよう質したことに対しては、谷脇暁・建設産業局長が「国民健康保険や国民年金に加入している一人親方はガイドライン上、現場入場が認められる」と回答しました。

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 国土交通省は、建設業者の社会保険未加入問題の対策に乗り出しました。2017年度までに建設業許可業者は100%社会保険に加入し、それ以降は元請け業者は未加入の下請け業者と契約しない、未加入の作業員を現場に入れないなど徹底したものです。「下請け業者の排除は許せない」と怒りの声が広がり、自治体への申し入れなどが各地で始まっています。

 埼玉県内で防水工事を行う大手ゼネコンの2次下請け業者。親会社から半年前、「社会保険加入が必須になるから」と言われ、取締役の林正子さん(仮名)は困惑しました。役員を含めた社員10人。一部は建設国保に加入しているもののその他は市町村国保で、中には国民年金にも加入していない従業員もいます。

 加入の準備を始めましたが、社会保険料の負担分をどうやって確保するか、壁にぶつかりました。

 社会保険料の会社負担分は月にざっと80万円。親会社からは「対策会議を開いたが、社会保険料分を単価に上乗せできない」と宣告されています。これまで親会社の言い値で仕事をしてきた経過もあり、交渉できる状況にありません。「手取りが減ってしまうと従業員から言われる。かと言って給料も上げられない」と林さんは頭を抱えています。

5年間をかけて未加入者を排除

表1 国土交通省は法人や個人業者で従業員が5人以上いる建設業許可業者の社会保険(厚生年金、建設国保を含む健康保険、雇用保険)への強制加入を5年間かけて行おうとしています(表1)。

 未加入者は7月から公共事業の受注に必要な経営事項審査の減点幅が拡大され、11月からは建設業許可・更新時の社会保険加入状況を記載した書面の提出、施工体制台帳に保険加入状況の記載が求められます(省令等改正)。

大企業だけ残し中小企業は淘汰

 社会保険未加入の場合、建設業許可の新規取得・更新を不許可にはしないものの、指導書を送付し、指導しても加入しない場合、2017年度以降は未加入業者との契約、現場への入場を認めないとしています。未加入が発覚したときは社会保険への強制加入や未納保険料の徴収とともに営業停止処分の対象にすることも検討しています。さらに、こうした重大な問題を「ガイドライン」という指針だけで元請け業者に下請け業者の社会保険加入への指導を求め、下請け業者を整理・淘汰を狙っています。

 各地では建設業許可の新規取得を申請したところ、担当者から「社会保険未加入業者の申請は受け付けられない」と言われる事態も起きています。民商では建設業者とともに「建設業許可と保険加入は別問題」と交渉し建設業許可申請を受理させてきました。

 社会保険の未加入問題が持ち上がってきたのは、国土交通大臣の指示によって開かれてきた建設産業戦略会議が2011年、2012年と続けて発表した「建設産業の再生と発展のための方策」が背景にあります。「方策2011年」では「建設産業の過剰供給構造が地域企業の疲弊や雇用環境の悪化など深刻な問題を引き起こしている」と分析。特に中小零細・下請け業者が過剰であるとし、それを解決するための取り組みの一つして「不良不適格業者の排除」を挙げ、社会保険未加入業者を「重点的に排除する」対象としています。

 このことについて建設政策研究所の辻村定次副理事長は「法人や従業員5人以上の業者が未加入の場合は強制加入になっているが、暴力団支配業者や一括丸投げ業者とは異なり、社会保険に加入し保険料を払いたくても払えず、やむなく未加入に陥っている」と強調します。

表2 さらに中小企業の過剰傾向について個人業者の受注量が2819億円(00年)から32億円(12年)まで減少する一方で資本金10億円以上の業者の受注占有率は51・25%(同)から52・50%(同)へと受注総額の過半数を占めている(表2)ことに触れ、「大手企業の占有率を低くし、地域に密着した公共事業の発注を増やすことが中小企業の経営を健全にし、過剰供給構造を打開する道」と話します。

低単価の改善が優先されるべき

 では、未加入業者をなくすために何が必要か―。

 東京土建一般労働組合(東京土建)の白滝誠書記長は「建設労働者の年金権が確保され、福利厚生が拡充されることは歓迎するが、法定福利費が確保されなければ、下請けや零細業者の経営は立ち行かなくなる」と指摘。さらに「保険料負担を免れるために不本意ながらも『一人親方』化など外注化が強まる」と危惧しています。

 新潟県商工団体連合会(県連)では県土木部管理課と交渉し「今すぐ社会保険加入を強制するものではない」「加入を文書で指導するが、未加入を理由に建設業許可を取り消すことはない」との回答を得ています(9月4日)。

 全国商工団体連合会(全商連)は「建設業許可と社会保険加入は別問題」「元請け業者を指導し、下請け業者の法定福利費を確保できるような仕組みづくり」などを国土交通省に要求。担当者は「未加入だからといって排除しない」と述べています。

 いま、被災地では地元の建設業者が復興事業を懸命に支えています。一方的な社会保険への強制加入は生活基盤の維持・改修や安全・安心の地域づくりの復興の担い手を排除するものです。さらに、重層的な下請け構造や低単価、人材不足など建設業界が抱えているさまざまな問題を深刻化させます。「建設業者をつぶすな」の声を上げるときです。

全国商工新聞(2012年10月15日付)

※以下の記事は一部抜粋掲載しています。詳細はこちら

<建設業の社保未加入>「許可の要件でない」
法定福利費の実態把握など要望=国交省
~全商連も加盟する全中連が8省庁と交渉を実施

 全国中小業者団体連絡会(全中連)は9月16日、財務省をはじめ8省庁と交渉を行い、全国から約130人が参加しました。

 建設業の社保加入について、全中連は下請け事業者への支払い労務単価の実績を業種別、県別に公表することや小規模企業が社会保険に加入できるように法定福利費が元請けから確実に保障されるように指導し、実態を把握すること、社会保険加入対象外の下請け業者や一人親方への加入強要をやめることなどを要望しました。?

 それに対して国交省は、「社会保険加入は建設業許可の要件でない。許可更新や変更届などの書類は、未加入を理由に不受理にすることはない」と答えました。?

 労務単価については「賃金上昇が労務単価に反映するように業界団体に申し伝える」と答えました。

 2017年4月から、社会保険未加入者を現場から排除する方針に関わって、法定福利費の確保が下請け業者まで浸透していないことを認めました。

 参加者は「単価が低過ぎて社会保険に加入したくても加入できない。未加入者を排除すべきではない」「単価は15年前から変わっていない。国は下請け業者が法定福利費を確保できるように本気で元請けを指導しているのか」と抗議しました。

【関連記事(1)】
社会保険料”払いたくても払えない”
中小業者の実態にあわせて引き下げを

 民主商工会(民商)と全国商工団体連合会(金商連)は2015年5月、払い切れない社会保険料(協会けんぽ=健康保険、厚生年金)や、急泊する年金事務所による差し押さえに苦しむ小規模企業の商売と暮らしを守ろう!と社会保険料の負担軽減に向けた銀本改善を提案しました(別項) 。

重すぎる社会保険料10社に1社が滞納

 5人以上の従業員を雇う個人事業所と、すべての法人事業所に加入が義務付けられている社会保険。従業員が病気やけがを安心して治療したり(協会けんぽ)、老後の生活を保障(厚生年金)するための制度で、協会けんぼの加入事業所は約165万社です。

滞納・差し押さえ事業所数の推移 しかし、重い社会保険料が払い切れず15万4013社が保険料を滞納(厚生年金、2012年度)うち2万2556社に対し、年金事務所(旧社会保険事務所)から売掛金などの容赦ない差し拘さえが横行しています。

 滞納が続発する最大の原因は、小規模企業の事業主の社会保険料負担が重過ぎることです。

 2014年4月の消費税8%への増税や、大企業・大資産家優遇のアベノミクスなどによって小規模企業の経営環境は悪化し、7割以上が赤字経営。社会保険料を“払いたくても払えない”のが実態です。その上、社会保険料には『応能負担(支払い能力に応じた負担) の原則が適用されません。

 健康保険料(13年度)については、加入者の平均収入が最も低い協会けんぼの保険料率が全国平均で10.00%と震も高い負担率であるのに比べ、大企業の健康保険組合が8.635%、公務員などの共済組合が8.20%と低い負担率になっています(図)。

 2014年6月に成立した小規模企業振興基本法(小規模基本法〉は、付帯決議で「社会保険料が、小規模企業の経営に負担となっている現状があるととに鑑み、(中略)小規様企業の負担軽減のためにより効果的な支援策の実現を図ることを求めています。

 小規機企業の社会保険料の過重負担を放置したまま、一方的に加入を強制したり、差押ありきの滞納整理を迫ったりするととは、政治・行政の責任放棄です。

 民商で、主権者としての権利や事業者を守る制度を学び、民商と一緒に商売を守るため、商売の実情にあった行政対応を求めて、年金事務所に交渉を行いましょう。

全国商工新聞(2015年9月14日付)

【関連記事(2)】
社会保険料滞納整理 差押ありきにしない 年金機構が回答

 各地の年金事務所が、社会保険料の滞納事業者に対し、強権的徴収を行っている問題で、東海・北陸の六つの県商工団体連合会(県連)と民主商工会(民商)は9月24目、名古屋市内で日本年金機構中部ブロック本部と交渉しました。県連とブロック本部の交渉は年金機構発足後初めて。実態の告発と対応改善の要望に対して年金機構は「行き過ぎた聡員の言動などは改めたい」と述べました。

 交渉では、事前に送付した申し入れ書を踏まえて当事者が実態を告発。
年金機構中部ブロック・徴収支援グループ室長は『納付相談は事業者の資力に応じた丁寧なものであるべき』と回答し、「差し押さえありきでなく、柔軟に対応したい」と明言しました。

 「会社がつぶれでも構わない 」などの暴言が頻発していることについて、総務部長は「事業所をつぶしてしまうのは本末転倒」「行き過ぎた発言について、改めるべきは改めたい」と反省の態度を見せました。

 職員による相次ぐ暴言については、07年の国会で当時の柳沢厚労大臣が「法律上決められた枠内で、いたずらに苛斂誅求ということのそしりを受けることのないように』と答弁。
この聞の交渉でも、厚労省は「不適切な発言についてはおわびする」と謝罪しています。

全国商工新聞(2013年10月14日付)

【関連記事(3)】
<社会保険未加入者排除>
法定福利費の確保困難 労務単価の改善要求を千葉土建がアンケート

 「高くて払えない」と滞納が増えているにもかかわらず、加入促進の動きが広がる社会保険。2017年4月から、未加入の建設業者は現場から締め出されようとしています。社会保険をめぐる動きを追ってみると…。

千葉土建のアンケート用紙 国交省は7月に発表した「下請け指導ガイドライン」で、17年4月以降、社会保険未加入の事業所については現場入場を認めないことを打ち出しています。しかし、山形県内の建設業者は「まだ親会社からも強く言ってきていない。被災地の仕事もあり、復興を考えると、社会保険に入らないと現場に入れないというのは現実に即しているのか」と疑問を投げかけます。
 下請け業者にとって、加入の大きな問題は法定福利費(社会保険料の事業主負担)の確保です。13年に公共工事の設計労務単価は引き上げられたものの、2次、3次の下請け業者には反映していないからです。「社会保険に入れ。単価は上がらない。これではどうにもならない」。建設業者の悲鳴が聞こえます。
 千葉土建一般労働組合(千葉土建)は「法定福利費の確保運動」を進めています。公共工事の現場で「社会保険に加入するための法定福利費が行き届いているか」などを数年にわたってアンケート調査。その中で浮かび上がってきたのが、設計労務単価と現場の賃金実態の明らかな違いでした(右の表)。
 「元請け企業の担当者も驚くほど。調査は次第に行政担当者も関心を寄せ、地元議員たちも超党派で同行調査に加わるようになった」と、海老原秀典・中央常任執行委員は言います。
 千葉土建はこの調査をもとに法定福利費の内訳を明記した標準見積書を作成。「法定福利費は私のポケットに入るのではない。国に納める税金」と、堂々と請求する「法定福利費の確保運動」を展開しています。

全国商工新聞(2016年12月5日付)

【関連記事(4)】
<社会保険未加入者排除>
一人親方の現場排除も 悩み出し合う学習会を各地の民商で開催

厚生年金保険・健康保険制度への加入対象 建設現場から社会保険未加入業者を締め出す国交省のガイドライン。ゆがんだ形で適用を迫る親会社もあります。和歌山市内にある新日鉄住金和歌山製鉄所内で働く一人親方の建設業者に対し、親会社がガイドラインを示して「雇用保険に入らないと4月から仕事を出さない」と迫っている問題です(本紙9月26日号)。一人親方は事業主であるため雇用保険には加入できません。しかし、一人親方同士で事業体をつくり、事業主と労働者を決めろというのです。
 和歌山民主商工会(民商)は「本来、親会社が建設労働者の『身分保証』を行うことが必要。その責任を下請け業者に押し付けているのは問題」と、国土交通省と交渉もしています。
 期限の迫る社会保険の加入促進にどう対応するのか。各地の民商は社会保険労務士などの専門家を呼んで学習会を開催。
 神奈川・相模原民商は、学習会(10月16日)を呼び掛ける6万枚のビラを新聞折り込み。50人が参加し、10人は民商の会員外の参加でした。岐阜北民商でも10月14日に学習会を開催。「加入は社会保険労務士を頼む必要があるのか」「もう年金をもらっているが厚生年金を追加で払う必要があるのか」など疑問や意見が出されています。
 岐阜北民商の早野幸広事務局長は「零細な法人事業所と大企業が同じ保険料負担であるところに大きな問題がある。事業者一人ひとりの悩みに寄り添いながら、しっかりと学習を重ね、個別対策を強めていくことが必要」と強調します。

全国商工新聞(2016年12月5日付)

お悩みQ&A

Q. 元請けから「社会保険加入が必須になる」と言われましたが…?

A. 国土交通省は、法人や個人業者で従業員5人以上の建設業許可業者に対し、社会保険(厚生年金、建設国保を含む健康保険、雇用保険)への加入を2017年度中に徹底しようと、元請業者を巻き込んで、未加入者に制裁的圧力をかけています。
 建設現場では、社会保険加入が不適用・任意適用の事業者にも加入迫る混乱を招いています。
 社会保険の加入要件は、以下の表を確認しましょう。
 社会保険の制度を超えた加入圧力や、保険料を払えないような低単価の押し付けは、法律違反が問われます。最寄りの民商にご相談ください。

 全国商工団体連合会(全商連)は「建設業許可と社会保険加入は別問題」「元請け業者を指導し、下請け業者の法定福利費を確保できるような仕組みづくり」などを国土交通省に要求。担当者は「未加入だからといって排除しない」と述べています。新潟県商工団体連合会(県連)による県土木部管理課との交渉でも「今すぐ社会保険加入を強制するものではない」「加入を文書で指導するが、未加入を理由に建設業許可を取り消すことはない」との回筈を得ています(2012年9月)。未加入を理由にした現場排除は、最寄りの民商にご相談ください。

民商への相談事例(1)
社会保険関連の相談事例

 三重県伊勢市の郊外で事務用長机の天板加工場を経営する鳥山光ー郎さんは7月、社会保険料の納付相談を通じて民商に入会しました。

 1991年に創業。順調だった業績も08年のリーマンショック以降、売り上げがピーク時の半分ほどになり、社会保険料の納付が難しくなりました。「毎月しっかりと納付したい」と鳥山さんは毎月末に必ず年金事務所に出向き、分納を続けました。

 しかし4月に担当者の態度が急変。それまでの納付計画をほごにして「一括納付以外は認められない。3回で納付する計画を1週間以内に提出せよ」と迫られました。

 「払わないのではなく、払えるような金額で払いたいと相談しているのに」一。鳥山さんの思いに寄り添ったのが民商。仲間が「払えないことは犯罪ではない。商売を立て直して払えるようにしていこう」とアドバイス。年金事務所との納付相談にも同行し解決方向を探っています。

 「仲間がいる心強さを感じています。同じ悩みの人たちに民商を知らせたい」。鳥山さんの声に力が込められました。

全国商工新聞(2013年10月14日付)

民商への相談事例(2)
融資関連の相談事例

 滋賀・長浜民主商工会(民商)の橋本昌尚さん=建築= は、国の創業補助金(第2創業〉を獲得しました。事業所の改修や、展示場などを増築する資金に充てる計画です。

 民商の仲間から事業を引き継いで9カ月。夫婦で力を合わせて少しずつ売り上げを伸ばしてきました。補助金を活用してさらなる事業拡大をめざしています。

 創業補助金制度は新たな需要を創造する創業に対して園が支援するものです。橋本さんは昨年12月、申請書を提出し、3月17日に500万円の補助金交付が決定しました。「ハウスメーカーが住宅リフォームの事業にも参入している。地織に密着し、きめ細かな対応をできるのが地元の建築業者の強み。補助金を活用して仕事の帽を広げたい」
と橋本さんは張り切っています。

全国商工新聞(2014年6月16日付)

民商って…?

 民主商工会(=民商)は、小企業・家族経営の営業と暮らしを支え合う、助け合い運動に取り組む中小業者の団体です。記帳や税務調査、融資、開業、税金・国保・社会保険料の納付相談、各種経営交流や学習会などを行っています。営業と暮らしのご相談は、お気軽に最寄りの民商までお寄せください。

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全商連って…?

 全国商工団体連合会(略称・全商連)には、北海道から沖縄まで全国600の民主商工会(民商)が都道府県連合会ごとに加盟しており、民商-県連-全商連を合わせて「民商・全商連」と呼んでいます。会員は、従業員9人以上の個人事業主が中心で、業種は建設・製造・料飲・小売り・サービスなどいろいろです。

 会員数は約20万人超、毎週発行している「全国商工新聞」は30万人の読者によまれ、会内外の中小業者をはげましています。

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