新潟県聖籠町　小規模振興条例を制定＝新潟・新発田

　新潟市の東に位置する聖籠町は、小規模企業に光を当てた施策を進めています。3月13日には「小規模企業振興基本条例」（小規模振興条例）を公布。きっかけは新発田民主商工会（民商）が毎年行っている自治体キャラバンでした。民商の要望を受け、町は中小企業を対象にした実態調査を実施。調査結果を生かし、さまざまな施策に取り組み始めました。民商の働きかけが町政を動かす力になっています。

「三方良し」の補助金創設
大企業誘致に頼らない町を
　聖籠町の小規模振興条例は「地域経済及び雇用を支える担い手として重要な役割を果たす小規模企業の成長・持続発展を行政が連携し振興する」と明記。渡邊廣吉町長は「家内工業などに代表される小規模企業の集積はまちづくりの重要な基盤。大企業誘致だけに頼らない町づくりのためにも小規模振興条例に基づき、さらに施策を充実させたい」と力を込めます。
　具体的施策として2月、「宅地分譲地購入費補助金制度」（宅地補助金）を実施。新発田民商は14年11月、小規模振興条例の制定と支援策の具体化を要望していました。
　宅地補助金は、町有分譲地を購入し、15年度内に居住用住宅を建てた人に対し、土地購入費用の20％を補助する制度で、町内の指定建築業者（従業員5人以下）と契約することが条件です。
　当初予算は約560万円ですが、予算を超えればすぐに補正予算で対応する方針です。今後、宅地販売促進効果があることが分かれば、民間の不動産業者と連携し、補助額を折半するような形で広げていくことも検討しています。
　渡邊町長は「1軒当たりの補助は約100万円だが、家を建てると2000万円ほどのお金が町内事業者に支払われる。経済効果は20倍。町に定住する人が増え、衣食住を賄うことを考えれば、将来的な効果はさらに大きくなる」と“三方良し”の制度に期待します。

循環型経済へ会員も参加し
　民商会員で聖籠町内に事業所を構える淡路昭雄さん＝建築＝は宅地補助金の町指定建築業者に登録した一人。「小規模工事等契約希望者登録制度」（小規模工事制度）にも登録しており、これまで500万円以上の仕事を受注しています。「100年以上住み続けられる本物の家を建てたいという思いで商売を続けてきた」という淡路さん。昨年4月の消費税増税後、売り上げ、利益ともに50％近く落ち込み、増税分の転嫁は全くできないと言います。「息子に商売を引き継げるように、地域にお金が循環する施策を」と強く願っています。
　小規模工事制度で、これまで400万円ほどの仕事を受注した渡辺俊行さん＝建築＝は「値段では大手と勝負できない。町の補助制度で少しでもうちのような小さい会社にも仕事がくれば」と願っています。
　こうした変化をつくり出してきた背景には、民商の粘り強い運動がありました。
　2014年6月、聖籠町議会で新潟県連婦人部協議会（県婦協）会長も務める中村恵美子議員（日本共産党）が中小業者施策の拡充を求め質問。渡邊町長は「民商から要望のあった中小零細業者の実態調査を行い、結果を踏まえた支援対策を検討する」と答弁していました。

業者の要求が町政を動かす
　中村正博会長＝自動車修理＝は「毎年、自治体キャラバンを積み重ねてきた成果。中小業者の要求が町政を動かした」と力を込めます。民商は実態調査に消費税の影響について盛り込むことも要望。14年7月に商工会や民商会員など町内400事業所を対象に実施された調査は163事業者から回答があり、町は今年2月に結果を公表しました。
　消費税の影響も調査し、8％になった昨年4月以降、「売り上げが減少」は49・7％に上りました。今後の経営の見通しが「良くなる」はわずか3・7％と、多くの小規模業者が展望を見い出せない実態が明らかになりました。
　渡邊町長は「疲弊する中小業者の実態が明らかになり、国では小規模企業振興基本法（注）が制定された。町でも一歩踏み込んだ具体的、直接的な支援施策が必要と考えた」と、実態調査を踏まえ、宅地補助金などの施策を打ち出したことを明かしました。
　小規模振興条例について、中村会長は「条例ができたとはいえ具体的施策の肉付けはまだまだこれから。町が行った経営実態調査と民商の全会員調査を生かし、施策要望していきたい」と語っています。

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