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大型店
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長崎県 佐世保でもイオン出店拒否
商店街や民商の請願、市長を動かす
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イオン九州（株）（ジャスコ）が長崎県佐世保市北部の田園地帯に超大型商業施設を出店しようとしていた問題で、光武顕市長は２月２３日、記者会見を開き、出店予定地の農業用地指定を解除しないことを発表しました。
農業振興法では農業用地の使用を変更する場合、「農業振興地域整備計画」の変更を定めていますが、光武市長は「同計画は変更しない」ことをイオンに通知。商業施設の建設を拒否しました。（１）既存の商店街から出店反対の要請があった（２）交通渋滞が懸念される（３）この間に開催してきた「公聴会」の報告を受けて判断した‐とし、３月議会の冒頭、報告しました。
光武市長のこうした判断は、郊外型の大型店出店を規制しようとする国の動向が反映したものですが、同時に条例やガイドラインがない地域でも、世論と運動によって大型店の出店を拒否できることを、あらためて示しました。
イオンによる出店計画は、０４年６月の市議会で明らかになりました。敷地面積２０万平方メートル、店舗面積６万５０００平方メートルの超大型商業施設を０７年７月にオープンさせるという計画でした。
佐世保民主商工会（民商）は９月議会に出店反対の「請願書」を提出し、総務委員会で業者の立場から趣旨を説明。その後も環境保護など専門家の話を聞きながら学習し、０５年の春の運動では光武市長に３・１３重税反対集会の申し入れとともに署名を提出しました。
同時期、佐世保商工会議所を中心とする１５カ所の商店街から「民商が提出した請願を参考にしながら０５年３月議会に連名で請願する」との申し出があり、反対運動は大きく広がりました。請願書は６度の議会で継続審議となっています。
イオン出店予定地の相浦商店街では出店推進の立場をとっており、今後、推進派の巻き返しが予想されます。民商では３月議会で「出店反対」の請願書が採択されるように、とりくみを強めています。 |
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