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トップページ >　地域のページ >　まちづくり > 全国商工新聞第2800号 10月1日付

地域　まちづくり

新潟県　中小企業復興基金を創設
中越沖地震「商店街支援」の検討も
県連・柏崎民商　県交渉での要望実る

　新潟県は９月１８日、中越沖地震から早期復興のための「復興基金」を創設することを発表しました。総額は１６００億円。そのうち経済産業省と共同で創設する中小企業復興支援基金には４００億円を投入します。同基金は３年前の中越地震では創設されなかったもので、新潟県商工団体連合会（県連）と柏崎民主商工会（民商）はこの間、同基金の創設を求めていました。

被災者への支援を求めて新潟県と交渉する新潟県連の役員ら（左側）

　新潟県連と柏崎民商は９月１４日、中小業者・商店街への抜本的な支援策を求めて県と交渉。県連の能登惣五郎会長をはじめ柏崎民商の高橋優一副会長、石井恵美子婦人部長ら１０人が参加し、日本共産党の竹島良子県会議員が同席しました。
　
全国のモデルとなる復興基金を
　県は「現在、『中小企業復興基金』の立ち上げについて国との協議をすすめている」ことを明らかにしました。
　また、「どういうまちづくりをするのか、商店街の意向もよく聞いて『復興基金』の内容に反映させていきたい。『復興基金』創設後も、その都度、必要な支援内容は追加し、商店街へのアドバイザーの派遣は検討したい」などと述べていました。
　しかし、詳細は明らかにされず、参加者は「被災の実態に則し、能登半島地震の内容を上回って、全国の復興モデルとなるような『復興基金』をつくってほしい」「今回の地震で大きな被害を受けている中心商店街の復興なくして、柏崎の復興はありえない。中越地震で一戸建ての災害復興住宅を造ったように、県や自治体が支援して一戸建ての災害復興店舗を造るぐらいの思い切った支援をしてほしい」と要望しました。

対策融資制度の拡充を強く訴え
　交渉では「新潟県中越沖地震対策資金」（融資）の利子・保証料について「全壊・半壊の被災者には、利子・保証料とも全額を補助する。一部損壊でも一定の範囲で利子補給・保証料補助を支援する予定」と、ほぼ３年前の中越地震のときと同じ内容を示しました。
　参加者は「観光・宿泊施設は一部損壊でも修理費用は膨大。観光業者は風評被害で売り上げも減っており、返済負担が大きい。一部損壊の場合でも、全・半壊と同じく利子・保証料の全額補助がなければ、『対策資金』を使いたくても使えない」「３年前も地震被害を受け、二重・三重の負担を被っており、返済期間の延長や既存債務の一本化、税金滞納などの要件緩和をしなければ、被災者には使い勝手が悪い」など制度の拡充を強く訴えました。