業者支援の拡充訴え　東近江市と交渉＝滋賀・湖東民商

　滋賀・湖東民主商工会（民商）は6月5日、住宅リフォーム助成の拡充などを求め、東近江市と交渉しました＝写真。紋谷明彦会長はじめ7人が参加し、廣田耕康市議が同席。リフォーム制度の実績や差し押さえ件数などを明らかにし、業者の要求・実態に沿った市政運営を訴えました。
　民商は「住宅リフォーム助成制度の予算増額と商品券の適用範囲の拡充」「納税緩和措置の周知方法と年間の差し押さえ件数の開示」「自営業者が受診しやすい健診ができる医療機関のあっせん」-を求めました。
　担当者は住宅リフォーム助成制度について、「昨年度予算1150万円に対して2400万円分の申し込みがあった」と発言。「151件の申し込みがあり、69件の申込者が活用した。商品券は市内商工会議所等で発行し、その団体に所属している業者でしか利用できない」としたため、「適用されなかった人に対して補正予算を組むべきではないのか」と質問。「組んだ年と組まない年で予算に不公平が生じる」との回答に対し、「制度を使えた人と使えなかった人、商品券を使える業者と使えない業者がある方が不公平」とあらためて拡充を求めました。
　納税緩和措置について、昨年度の適用はゼロ件で、差し押さえ件数が1000件あることが明らかに。参加者は「約11万人の人口に対してあまりに多い。払いたくても払えない状況を把握しているのか。納税緩和措置の適用や訪問活動などがあれば差し押さえにならずに済んだ人もいたのでは」「市民の生活を第一に考えてほしい」と要望しました。
　湖東民商が単独で自治体交渉を行ったのは初めて。定期的に交渉する必要性を実感しました。