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相談は民商へ
 
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気仙沼市 店舗改修助成を創設=宮城県・気仙沼本吉民商

市長への要請実る

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店舗リニューアル助成制度の創設を求め市に要請する気仙沼本吉民商の役員(17年11月)

 宮城県気仙沼市が来年度から「店舗リニューアル助成制度」を実施することが明らかになりました。気仙沼本吉民主商工会(民商)の問い合わせに答えたもの。16、17年と2年間にわたる民商の要望が実った形となりました。店舗リニューアルの正式な名称は「店舗等快適化リフォーム促進事業(仮)」。予算は1000万円の予定です。
 民商の問い合わせに市の担当者は「民商の要望もあり、実施することにしました。事業の詳細はこれから」としながらも「工事額の2分の1の助成で、上限は50万円から10万円で検討している」と答えました。予算規模についても「需要が多ければ補正で手当てする」と話しました。
 民商では、復興需要が減り始めた2016年の市長要請行動から「住宅リフォーム・店舗リニューアル助成制度の実施」を要請してきました。
 気仙沼市では今、防災集団移転事業や災害住宅の建築が一段落し、住宅の建築件数が前年比で30%にまで落ち込んでいます。
 民商では、この制度を活用し、業者の仕事おこし、地域の活性化に結び付けようと、広く呼び掛けることにしています。

全国商工新聞(2018年3月5日付)
 
   

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