関東・東北豪雨　被災した仲間助けたい

復興ボランティア＝茨城県連・県青協など

　茨城県商工団体連合会（県連）と茨城県連青年部協議会（県青協）は１０月４日、県西部で９月１０日に発生した鬼怒川決壊による水害の被害救済へボランティア活動を行いました。東京・清瀬久留米民主商工会（民商）など、県外から駆け付けた応援も含め３３人が参加しました。

県外からも駆け付け

被災した家屋の片付けを手伝う茨城県連のボランティア（手前が県青協の櫻井鉄矢部長）

　ボランティアに入った常総市では、いまだ多くのがれきや使い物にならなくなった家具などが取り残され、被災者自身やボランティアなどの手作業による片付けが行われています。１０月に入り、ボランティアに来る人も減小し、人手が不足している状態です。 　現地では家屋や店舗の片づけ、清掃など、継続的で細かな復旧作業が求められており、支援金の問題なども含め、生活再建のめどは立っていません。 　被災した渡辺ゆき子さんは「自分一人では、水を吸って重くなった畳などは運び出せず困っていた。若い人たちが手伝ってくれて本当に助かる」と感謝。一方で「住めるようにするには、床の張り替えや壁の直しが必要で、費用も掛かる。見通しは全く立っていない」と生活再建に向けた不安も口にしました。 　この日は、全国から茨城県連に寄せられた義援金と岩手・宮古民商から送られたタオル、山形県連の遠藤強会長から送られた消臭剤を手に、被災した会員宅を訪問。 　被災前、プラスチック加工を営んでいた山田廣さんは使えなくなった数千万円の機材を前に、「この場所で３５年間続けてきた商売が一瞬で失われた。水害の支援金は床下か床上か、床上でも１�b以上かなど、浸水した水位によって大きく変わる。機材購入なども支援してほしい」と訴えました。他にも車がすべて廃車になった車販売業者や、２�b以上浸水し店舗の全面改修が必要な飲食店など、商売にも大きな被害が出ています。

行政は生活再建支援を

作業を終え、晴れやかな表情の茨城水害ボランティア参加者

　この日、初めてボランティアに参加した茨城県青協の櫻井鉄矢部長＝情報通信＝は「来てみて初めて分かったことがたくさんあった。復興はまだまだこれから。継続的な支援を続けていきたい」と語りました。 　被災直後からボランティアに入っている高野拓也さん＝プロデューサー＝は「大きな片づけは進んできたが、被災者もボランティアにどこまで頼んでいいのか分からない部分がある。細かい仕事でも頼めるということを周知していく必要がある」と話し、清瀬久留米民商から４度目のボランティアに入った中村顕治さん＝建築＝は「申請前にリフォームしてしまうと補助金が出ないなど、重要な情報が被災者に伝わっていない。今後は情報を知らせる活動とともに、自治体への働きかけも重要」と語りました。